そうだ、労基にいこう。Vol.1

rouki01

こんにちは。
先月末にヤバい社長率いるヤバい会社から退職した@TakemitsuaNです。
私が所属していた会社が”どれくらいヤバかったか”というのは別の機会に書くとして、
今回は退職後に発生した具体的な問題について書こうと思います。つまりは”給与の未払い”と”必要書類の未届”についての話です。

よもや、自分がこのような問題に直面するとは思ってもいなかった(というと嘘になりますが)のですが、せっかく行動を起こしたからにはその手順を記録しておこうというのが今回のエントリの目的です。”ネタにでもしないと労力に合わない!!”というのが本音です。

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前提条件

まず、このような行動を起こすに至った背景について簡単に書こうと思います。
私は、2014年6月末日(有給消化を含めると三周目の終わり)に勤めていた会社を辞めました。

今年の始めから、給料の遅延をはじめ様々な問題が発生し続けたことや、今後の方針についての話し合う約束の日時を無視されたこともあり、かなり強気な態度で退職する旨を伝える形になってしまいましたが、表面上は有休消化を含め滞りなく進行しました。したつもりでいました。

後に控えているであろう会社のゴタゴタを避けるために極力急いで退職したということもあり、次の職について明確なアテもありませんでしたが、

  • 自主退職であっても、失業手当の条件を満たしていたこと
  • 先月末に締めた仕事の報酬が入った段階(6月末)で五月分(本来は6月15日払い)の給与が支払われる旨を言付かったこと
  • を考え、そこまで焦ることなく長いお休みを満喫していました。

    しかし、退職してから一週間。一向に振り込まれない給与。
    どういうことかと思い、社長に連絡をとりました。

    “退職して一週間が経ちますが、必要書類の件はどうなっているのでしょうか?また、給与はいつ頃支払われるのでしょうか?”
    もう少し、怒気を孕んだ文章でしたが、要約するとこんな感じです。

    …取り繕うような返信があるどころか、一切のレスポンスがありませんでした。

    次は会社に電話をしてみることに。
    “おかけになった電話番号は…”という案内が。
    どうやら解約されている様子。
    私よりも一週間遅れで退職した同僚の話では、6月の第四週に引き払う準備をしていたのだそうで。すでに引き払った後だったのでしょう。
    こういう部分だけはフットワークが軽い会社です。

    当然ながら、社長の携帯にメールと電話をしても全くの無反応。

    なんという塩対応…!!
    一年以上勤務した社員に対する態度とは思えない…!!
    fbではご友人と呑んでいる楽しそうな写真を載せているのに…!!

    それはさておき、離職表をいただかないと再就職の際に困るし、給与が支払われないと生活がキツい…

    これは何かしらの行動を起こさなければならないと思い、
    “法律に訴える作戦”か”人情に訴える作戦”かを選ぶことにしました。

    早い話が、

    • 公的な機関に然るべき処置をとってもらう。(会社の名前に傷がつく)
    • 社長と親しくしている人にお願いして、私に連絡をくださるよう説得していただく(社長の友人関係に傷がつくかもしれない)

    の二択。

    こちらとしては、離職票と給与がいただければ問題がないのでどちらの方法でも問題ないのですが、法律に則った手段を採るのが一般的なはずです。

    というわけで、法的な手段について調べてみることに。

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    まずは労基に電話を

    嘆かわしいことですが、退職後の賃金未払・必要書類の未送などの実例は世の中に掃いて捨てるほどほどあり、また、その対応策もインターネットで検索をかければ山のようにヒットします。便利な世の中です。
    そのなかで必ず登場する”労基”という単語。一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
    労基にお願いをすると、何とかしてくれる(かもしれない)らしい!!

    というわけで、たくさんの前例に習い、私も労基に電話をかけました。どうしたら未払い分の給与をもらえるのかと。

    このような電話は初めてのため、緊張しながらも今までの経緯と給料が未払いであることを説明。
    すると、思っていたよりも親切で丁寧な回答をいただくことができました。

    要約すると、

    • 会社にいたという証明(雇用契約書など)
    • 今まで給与が支払われていたという証明(給与明細など)
    • その他出来るだけ正確な証拠

    があれば、会社に対して然るべき処置をしてくれるとのこと。

    給与明細すら満足にいただけなかった我が社ですが、
    “離職票と交換する形をとるので、雇用保険証諸々は手元に持っておいて欲しい”と言われたため、本来なら退職日に返すべき書類が未だ手元にあるんですよね。

    そして、”年末調整・確定申告も会社ではやらない、社員各自で頑張れ”というスタンスだったため、給料が支払われていた証拠も手元にある状態。

    こうやって書いてみると”あまりにもトンデモな会社”だということが改めて実感できますが、労基に言われた内容を証明する条件は充分過ぎる資料です。
    ありがとう。会社として当然のことをしてくれなかった会社。

    しかし落とし穴が

    ええ、この段階では勝ちゲーだと思っていました。
    必要な書類がありすぎるわけですし。

    しかし、ここで重要な問題が発覚。
    会社の現住所が分からない

    この旨を労基に伝えたところ、労基の人もさすがに苦笑い。
    すっかり失念していましたが、内容証明の送り先が分からないと送りようがないわけで…
    このままでは新しい住所はおろか、会社が存続しているのかどうかも判断できないとのこと。

    軽く絶望しかけましたが、これにも一応の解決策がありました。
    法務局の出張所というところに問い合わせれば、会社の登記上の住所がどうなっているのか調べられるそうです。

    普通に移転届けを出している会社であれば、ここで調べれば会社の現住所が分かる(=内容証明を送られる)はず。
    そして、会社を倒産させたのかどうかも分かるはず。

    しかし、相手は今まで一般的な常識が通じたことのほうが珍しい会社(社長)…!!
    はたして、無事に移転先を知ることが出来るのでしょうか。

    とりあえず、港区の法務局出張所に行ってみようと思います。

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